内容証明ご相談


 

◇ 内容証明郵便とは、普通郵便に、誰がどのような内容で誰あてに送ったのかという証明と、配達日の証明という特殊な効果を郵便局が与えてくれる手紙です。手紙の内容が〜である、ということを証明するものであり、内容が事実であることを証明してくれるものではありません。

 


〇 内容証明郵便を出すことのメリットは、

  @ 通知内容を証明できる

  A 配達した事実と配達した日がいつかを証明できる

  B 上記@、Aの結果として、相手方に心理的なプレッシャーを与えることが可能となることです。


〇 他方、デメリットは、

  @ 内容が証拠として残るため、自分にとって不利になる場合がある

  A 形式的な制約(字数制限、他の書類同封不可など)がある

  B 費用がかかることです。

  では、内容証明郵便を利用すべき場合、逆に利用すべきでない場合はどんなときでしょうか?

   内容証明を利用すべき場合


@ 契約を解除するとき 

たとえば、アパートの賃貸人が、家賃を数ヵ月滞納している 賃借人に対して、「滞納家賃を何月何日までに支払ってください。支払いがない場合、賃貸借契約を解除します」という内容の手紙を出すときです。その後、もし期限までに支払いがなく、やむを得ず賃貸人が訴訟を起こしたとしても証明力のある郵便にしておけば、賃借人が「そのような手紙は届いていない」とは言えなくなるからです。


 A 時効を中断させるとき 

たとえば、お金を貸している知人が返済の期限を過ぎても返してくれず、いつの間にか10年という消滅時効完成が近づいているとします。この時、時効の中断をするために裁判上の請求をしたいが、その準備をしているだけの時間的余裕がない場合に、とりあえず、相手に支払いを請求する内容の手紙を出す必要が生じます。(消滅時効が完成する前に支払いの請求をしておけば、6ヵ月間は時効が完成しないのです)このような時こそ、裁判を起こすことになる可能性が高いわけですから、手紙の内容と到達した事実を証明してくれる内容証明郵便の出番となるのです。 

 

 B クーリングオフをするとき 

たとえば、あなたが健康にいいという羽毛布団の訪問 販売の営業を受け、その時は健康にいいものなら、という気持ちで購入したものの、翌日になって考え直すと不要であるという結論に達したので、売買契約を解除したいと思ったときには、内容証明郵便で解除するのが妥当でしょう。単なる書留郵便でもよいという考えもありますが、業者の側が書面の内容に解除のことは書かれていないなどと言ってくることもあり得ますので、書面に証拠力を持たせておいた方がよいでしょう。 

 

                                     
  内容証明を利用すべきでない場合


 @ 訴訟まで行きたくないとき 

内容証明を利用すると、相手方の反応によっては、訴訟まで進んでしまう可能性が出てきます。こちらが言葉を選んでできる限り温厚な表現を使えばその可能性は低いとは思いますが、極力、裁判には持ち込みたくないのであれば利用しない方がよいと言えます。 

 

 A 今後も親しく付き合って行きたい相手であるとき 

相手に非があり、こちらには全く落ち度がない場合でも、これから先も親しく付き合って行きたいのなら利用すべきではないでしょう。たとえば、取引先に対する売掛金が今回、期限までに支払ってもらえなかったとしても、ただ経理上の処理が間に合わなかっただけかもしれないわけですし、あるいは、相手も支払いが半月、ひと月遅れるくらいなら大したことはないと考えている可能性もあります。長い付き合いがあるなら、なおさらそうしたことは予想されます。親しい付き合いのある関係では強すぎる刺激を与える危険がありますので、注意が必要です。


 B 相手方が誠意をもって対応しているとき 

相手が本来一括で払うべきこちらに対する債務を経済的な理由から数回に分けて支払うことを認めてほしいと言ってきている場合、その支払いが約束の期日を過ぎたからといって、すぐに利用すべきではないでしょう。相手方が何とか支払いを続けたいと思っているのなら、心理的に追い詰めてかえって感情的になられ、支払うことを諦められることになってしまえば、債権回収ができなくなってしまうからです。ただし、相手方がポーズで誠意をもっているフリをしているに過ぎないことが判明した場合には、逆に利用すべきと言えます。


 

 

 

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