個人事業と法人の比較(表)

個人事業と法人の比較    
  個人事業  合同会社 株式会社
  青色申告 白色申告    
創業手続きと費用 登記不要  定款作成(認証不要)と登記が必要。費用10〜15万円ぐらい 定款作成(認証必要)と登記が必要。費用25〜45万円ぐらい
営業上の信用度・企業イメージ 法人に比べると信用が得られにくい。(法人でないと取引に応じてくれない場合もある)  事業を組織化して経営するため、営業上の信用度が高くなる。 事業を組織化して経営を行うので、営業上の信用度が高く、企業イメージもよい。そのために良い人材を確保しやすい。
現金管理・帳簿の作成 事業のお金と個人のお金が混同しやすいが、帳簿をしっかりとつけることによりある程度明確にできる。 どんぶり勘定になりやすく、会計帳簿もいい加減になりやすい。 個人と会社をはっきりと区別するので、経理内容が明確になり、経営成績や財務状態を把握しやすく、計画が立てやすい。なお、そのためには、正確に会計帳簿を作成しなければならない。 同左
金融機関からの融資 会計帳簿の作成状況により、決まってくる。 上記の理由により困難である。 個人と会社をはっきりと区別している、経理内容が明確になっている等により、個人事業者よりも融資が受けやすい。 同左
事業者(経営者)の給与 収入−必要経費=事業者の所得  合理的に設定した役員報酬を毎月定額で受け取る(法人の経費)ことになり、給与所得控除の適用もある。 同左
社会保険への加入 社会保険の加入は従業員が対象で、事業主及び家族従業員は、国民健康保険・国民年金に加入することになる。  会社は社会保険に必ず加入することになるので、役員及び家族従業員は必然的に加入することになる。 同左
その他、主な青色申告の特典 青色申告特別控除(帳簿状況により10万円か65万円)が受けられる。また、特別償却・税額控除は法人と同様。 特典はない。 特定設備を取得した場合等の特別償却・税額控除など 同左
最低資本金の制限 −−−−−−−−  なし 同左
役員の数 −−−−−−−−  社員は1名以上いればよい 取締役会を設置しない会社においては、取締役は1名以上、監査役は任意 
事業承継 親から子以外の場合は難しい面が多い。  事業の引き継ぎがスムーズにできる。 同左

 

 

 


 

 

 

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