『負担付き遺贈』をご存じですか?


愛犬・愛猫に財産を残したい、という方が増えています。現在、“コンパニオン・アニマル”という言葉が一般化されつつあるように、社会の高齢化に伴って、人生の最後まで共に生きる存在として、ワンちゃん、猫ちゃんを飼う高齢の方が大変多くなっています。そんな中、もし、自分の方が長生きしてしまったら、ワンちゃん、猫ちゃんはどうなってしまうのだろう? 保健所送りになってしまったらどうしよう? という不安を抱えている方が増えているのも事実です。

 

自分に万が一のことがあった時に、予め、自分の希望を伝えておける家族がいらっしゃる方は安心ですが、一人暮らしの方や配偶者に先立たれた方、病気になられた方、健康に自信がない方などは、たくさんの方がワンちゃん、猫ちゃんの将来を案じておられます。そんな方にお勧めなのが、『負担付き遺贈』という制度です。

 

遺言書に具体的な内容を残す

これは、“愛犬・愛猫に財産の一部を残す”というもので、言い換えれば、自分が亡くなった後に、“自分に代わって愛犬・愛猫のお世話をしてくれる人に財産の一部を託す”というものです。たとえば、信頼できる親族や、ワンちゃんが懐いている近隣の友人、散歩で出会う同じ立場の人など、愛犬・愛猫が生涯幸せに暮らせると見込んだ人にお願いしてみるのがいいと思われます。そういう人が見つからない場合は、NPO法人や民間のペットホームなどと事前に交渉しておくことも可能です。

 

ワンちゃん・猫ちゃんの将来を託せる人が決まったら、その内容を遺言書にしておく必要があります。もし、口約束だけではお世話をしてくれる人の翻意が不安だという場合には、二人の間でさらに契約書(死後事務委任契約)を交わしておけば万全です。

ペットのために会社を設立することもできる ペットのために信託の制度を利用する

しかし、依頼を受ける側の方が、ワンちゃん・猫ちゃんのお世話をすることになったとはいえ、まとまった財産をもらうのには抵抗がある、という場合もあります。そういう時は、依頼する人の財産の一部を使って会社を設立しておくことをお勧めします。

現在、会社は資本金1円からでも興すことができ(理論上)、合同会社であれば登記料も安価で事務的な処理もスムーズに行なえます。ワンちゃん・猫ちゃんの財産、つまり、平均寿命から割り出した生涯の必要経費と、お世話してくれる人への謝礼なども含め試算した額を、個人の財産の中からこの会社に移します。そして、その会社から毎月、お世話をしてくれる人へ一定の金額が振り込まれるようにするわけです。ペットの財産をお世話をしてくれる団体や個人の方に一度にお渡しするのではなく、会社を経由して、定期的に一定額を渡す形にしておくことは第三者の目を光らせるということになります。

 

ワンちゃん・猫ちゃんのお世話がきちんとなされているかどうか、ワンちゃん・猫ちゃんのために会社の資金が正しく使われているかどうか、会社が見張り役になるので、依頼者の安心感はさらに増します。

 

また、人間、目の前にぶらさがった大金には目が眩みがちになるものです(笑)。お世話をする側のそうした不安感を払拭する意味でも、会社設立は有効な手段だと思うわけです。

ご自分で会社を設立する他に「ペットに財産を残すための信託」を事業として行っている会社にお金を預けて、定期的に資金をお世話をしてくれる団体や個人の方に支払ってもらうという方法もあります。

財産がない場合はどうするの?

飼い主が亡くなり、引き取る人が決まっていない場合、実際にはNPO法人や、寄付で運営している組織に預けられることになります。しかし、財産やまとまった資金がない方でも、ここにお世話してほしいとか、誰に譲りたいという特別な希望がある場合は、書面に残しておくことが望ましいです。

 

預貯金が多少でもある方は、それを残されたペットのために使いたい意思を書いておくと、それも遺言書として扱われるでしょう。たとえば、先方の団体に事前に了解を取り付けた上で、「30万円の貯金を寄付するのでNPO法人にお願いしたい」旨、遺言書に書き残しておけば、これは、立派な負担付き遺贈となります。

 

もちろん、事前に当事務所に来られた場合には、受け入れ先を生前に決めるべく、相談させていただくことも可能です。先方とうまく話がまとまれば『死後事務委任契約』を締結できるでしょう。


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